日本評論家協会-第2ちゃんねるセカンドサイト!
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横浜FCキングカズが参議院選挙に?やり過ぎだよね。
サッカー横浜FCのキングカズこと三浦知良が自民党から参議院選挙?さすがにやりすぎ!

夏の参院選の東京選挙区(改選数5)の2人目の公認候補として、テレビ朝日アナウンサーの丸川珠代が自由民主党から出るらしいけど、
キングカズも候補に上がっているらしい・・。
でも、はさすがにやり過ぎだろう。

だって、まだ現役のサッカー選手だよ!
せめて引退してからにしてよ・・。

特にカズは現役に固執するタイプだし、
監督とかコーチとかよりも、
選手と言うタイプだから、
まあ要請を受けるとも思わないけど、
でも、それでも、やり過ぎだよね~!
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選挙投票率向上案2
選挙投票率向上案2

以前、選挙日に付いては、国民の休日として祝日に制定し、
選挙に行く事を促すと共に、
水曜日に制定する可能性を言及したが、
新しく、有権者登録制度の設定の可能性を延べる。

現在20歳になると権利として、選挙権が与えられる。
しかしその義務を果たさない若者が増えてきた。
それは、個人の考え方が多様化してきた為であり、
選挙権を必要としない人々が増えてきたといえよう。

ゆえに、やみくも選挙権を付与するのではなく、
希望者にのみ付与することとする。
さすれば、政治意識の高い人々、
もしくは政治に興味は無くとも義務感のある人々には選挙権が付与され、
政治意識が低いもしくは投票する意志の無い人々には、
その意識が高まるまでは選挙権を付与しないというものである。

有権者数と登録有権者数は完全に分けて管理すべきである。

現状では、選挙権を登録制とすれば、憲法違反の可能性があるが、
それは9条と同じように解釈で斬りぬける。

新しい税制として、高山地域等トイレ利用税を提案する2・・・目的と必然性
新しい税制として、高山地域等トイレ利用税を提案する2・・・目的と必然性

正式名は、高山地域及び下水道敷設困難地域における便所等利用に関する税とする。
目的として、
高山地域及び上高地、尾瀬など所定の観光地でのトイレの利用に関して、
一律的に利用税を課し、自主財源の増加とトイレの維持管理に役立てる。
また一種の入場制限による自然破壊の低減を目指す。

それによって得た収入は、半分を国・県・市町村のいずれか、
半分をトイレの管理者に分配し、
それぞれがトイレを中心とした自然環境の保全等に役立てる自主財源とする。

本税に付いては、一旦市町村に納入され、半額が当該施設に還付される。

必然性として、
自分が排出する有害廃棄物は自分で処理するのが原則であり、
処理できない者は、その応分の費用を支払って処理を依託するのは当然の事である。
ゆえに最近高山地域では、トイレ使用料を取るケースが増えている。

しかし金額については利用者の自主性にまかせている管理者が多く、
必要な金額に達しない場合も多々あるので、
そうした管理者に対する側面支援と、
利用者の自己責任を自覚させモラルの向上をはかる為、
法律面から整備するべき。


新しい税制として、高山地域等トイレ利用税を提案する1・・・最初に
新しい税制として、高山地域等トイレ利用税を提案する1・・・最初に

最初に、
日本の自然は大変な危機を迎えています。
人が踏み入る事の無かった地域へも多数の人々が入り込むようになり、
人間自身が排出する有害廃棄物により自然環境に悪影響を及ぼしつつあります。
山間地は自然を売り物にした観光により活性化をはかるケースが多く、
自然保護と破壊の狭間で、方向性の見えない矛盾を抱えたまま、
見切り発車となっている事が多くあります。

観光による自然破壊が全て悪い訳ではありませんが、
破壊するにしても、
最小限でかつゆるやかな破壊にとどめる事により、
自然を維持して行かなければ元も子も無く、
そのような形での自然維持活動が望まれます。

ゆえに下水道の敷設が不可能な高山及び観光地において、
トイレを利用する際に利用税を課し、
トイレの維持管理に役立てるものとしたい。

連合村と組合村2・・・組合村について
連合村と組合村2・・・組合村について

明治22年、市制町村制がしかれた際に、再び合併が加速します。
有力町村を設置するとの方針に基づき、県が合併計画を策定し、
この計画に基づいて郡長が該当町村に諮問する方法が取られました。
対応は、諮問通りの町村、諮問に反対し別の合併請願書を提出した町村、
知事命令による合併などまちまちでした。

長野県においては、明治22年の町村制により、合併計画が出されたものの、
各村で意見が事なり、知事からも強力な命令が出されないので、
例えば、合併しようとしていた5か村があれば、
そのまま合併せずに事務処理を共同処理する組合村となったケースもあります。
これが組合村です。

ちなみに・・・、
現在でも、市町村の境界線付近の地区では、
小中学校を幾つかの市町村が共同で運営するために、
組合立中学校、組合立小学校を設置するケースが多々あります。
聖南中、両小野中他

その後、
昭和23年、5月3日新憲法の公布と共に市制町村制は廃止されました。
町村合併促進法は昭和28年10月1日に施行、昭和31年9月30日までで失効する時限立法でした。

余談ですが、
村の成立形態としては、耕地(代表は惣代)が1つに固まり、
それらが集まり村となったと考えるのが良いのではないでしょうか。




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